外国人材の採用を検討していると、「採用や受け入れにコストがかかりそう」という点で足踏みしてしまう企業も多いのではないでしょうか？
実は、外国人雇用にあたっては国や自治体が用意している助成金・支援制度を活用できるケースがあります。ただ、制度の種類が多いうえに要件も細かく、
- そもそもどんな助成金があるのか分からない
- 自社が対象になるのか判断できない
- 結局いくらもらえるのかが見えない
といった悩みを抱えている担当者の方も少なくありません。
この記事では、外国人雇用で使える助成金の一覧から支給額の目安、対象条件、申請時の注意点までをわかりやすく整理していきます。
\ その疑問、専門家に聞いてみませんか？ /
外国人雇用の制度は複雑で、調べても「自社の場合はどうなる？」と迷ってしまうことも多いですよね。外国人雇用協議会では、専門家が無料で疑問にお答えする質問窓口をご用意しています！
外国人雇用における助成金と補助金の違い
外国人雇用について調べていると、「助成金」と「補助金」という言葉が並んで出てきて、混乱してしまう方も多いのではないでしょうか？
どちらも国や自治体から支給されるお金で、原則として返済の必要がないという点は共通しています。ただ、この2つには管轄する省庁や受給のしやすさに違いがあるんです。
まず助成金は、主に厚生労働省が管轄している制度です。財源は事業主が納めている雇用保険料で、定められた要件を満たしていれば、原則として受給することができます。募集期間が長めに設定されているものが多く、外国人雇用の場面では採用・定着・育成といった「人」に関する取り組みで活用しやすい制度といえます。
一方の補助金は、経済産業省や自治体が管轄しているものが中心です。財源は税金で、公募期間が短く、申請しても審査によって採択されないケースがあります。設備投資や事業展開といった「事業」に対する支援が多いのが特徴です。
つまり、外国人雇用にあたって最初にチェックしたいのは、厚生労働省の助成金ということになりますね。
なお、自治体が独自に用意している支援制度も見逃せません。日本語教育や生活支援に予算がついているケースもあるため、国の制度とあわせて、自社の所在地の自治体サイトも確認しておくことをおすすめします。
外国人雇用で使える助成金一覧【早見表】
それでは、実際に外国人雇用で活用できる助成金を見ていきましょう。
まず押さえておきたいのがここです。
外国人雇用で使える助成金は「外国人材に特化した制度」と「国籍を問わず使える制度」の2種類に分けられる
ここを混同したまま調べ始めると、制度の多さに圧倒されてしまいます。
意外に思われるかもしれませんが、外国人雇用そのものを対象にした助成金は、実は1つだけなんです。それが「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」になります。
それ以外の助成金は、そもそも国籍を条件にしていないもの。つまり、日本人従業員に使える制度の多くは、外国人従業員にもそのまま使えるということですね。「外国人向けの助成金が少ない」と諦めてしまう企業も多いのですが、視野を広げると選択肢はぐっと増えます。
主な助成金を一覧にまとめると、以下のとおりです。
| 助成金名 | 支給額の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 1制度導入につき20万円（上限80万円） | 外国人が働きやすい職場環境を整えたい |
| キャリアアップ助成金 | 正社員化コースで最大80万円（中小企業） | 非正規から正社員へ転換したい |
| 人材開発支援助成金 | 経費助成45％＋賃金助成など（中小企業） | 研修や職業訓練を実施したい |
| トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | 月額最大4万円（原則3か月） | 適性を見極めてから採用したい |
| 雇用調整助成金 | 1人1日あたり上限8,870円 | 事業縮小時に雇用を維持したい |
| 業務改善助成金 | 上限600万円（事業主単位） | 賃金引き上げと設備投資を同時に進めたい |
なお、キャリアアップ助成金のように在留資格によって対象外になるケースもあるため、「国籍不問＝すべての外国人材が対象」とは限らない点には注意が必要です。詳しくは後ほど各制度の項目で解説していきます。
【外国人雇用に特化】人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
先ほど触れたとおり、外国人雇用そのものを対象にした唯一の助成金がこちらです。
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行への理解が十分でなかったり、言語の壁があったりすることから、労働条件や解雇をめぐるトラブルが起きやすい傾向にあります。そうした外国人特有の事情に配慮した職場づくりに取り組む事業主を支援するのが、この助成金の目的です。
支給額は1制度につき20万円・上限80万円
まず気になる金額から見ていきましょう。
受給要件を満たした場合、1制度の導入につき20万円、上限80万円が支給されます。最大4つの措置まで対象になる計算ですね。
ここで注意していただきたいのが、令和7年4月に支給額の算定方法が変更されたという点です。
以前は「支給対象経費の1/2または2/3を助成（上限あり）」という経費ベースの仕組みでしたが、現在は制度導入ごとの定額制に切り替わっています。
なお、通訳費・翻訳料・翻訳機器導入費・社会保険労務士等への委託料・社内標識類の設置費といった経費が支給対象となりますが、社内で翻訳を行った場合など、経費を支出していなくても助成の対象になります。その場合は、翻訳した就業規則などの成果物を提出して申請する形です。
主な受給要件
対象となるのは、雇用保険の被保険者である外国人労働者を雇用している事業主です。そのうえで、認定を受けた就労環境整備計画に基づき、以下の措置を新たに導入・実施する必要があります。
必須の2つに加えて、残り3つから1つ以上を選ぶという組み合わせですね。
さらに、以下の要件も満たさなければなりません。
- 就労環境整備措置の実施日の翌日から6か月経過する日までの期間における、外国人労働者の離職率が15％以下であること（外国人労働者が2〜10人の場合は、離職者が1人以下）
- 外国人雇用状況届出を適正に行っていること
このほかにも雇用関係助成金共通の要件があるため、詳細は管轄の労働局へ確認しておくと安心です。
申請から受給までの流れ
申請から受給までの流れは、以下の通りです。
- 就労環境整備計画を作成し、計画期間の1か月前の日までに都道府県労働局またはハローワークへ提出
- 認定された計画に沿って、就労環境整備措置を導入・実施
- 措置の実施日の翌日から6か月経過後、2か月以内に支給申請
- 審査を経て助成金が支給される
計画の事前提出が前提になっているため、「先に取り組みを始めてしまった」というケースでは対象外になる点にご注意ください。外国人材の受け入れを検討し始めた段階で、あわせて計画づくりを進めておくのがおすすめです。
外国人労働者にも活用できるその他の助成金
ここからは、国籍を条件にしていない助成金を見ていきましょう。冒頭でお伝えしたとおり、これらは日本人従業員と同じように外国人従業員にも活用できる制度です。
①キャリアアップ助成金
有期雇用や短時間労働者など、非正規雇用で働く方のキャリアアップを支援する制度です。正社員化や処遇改善に取り組んだ場合に助成を受けられます。
支給額はコースによって異なり、たとえば正社員化コースでは中小企業の場合、有期雇用からの転換で最大80万円（40万円×2期）が支給されます。
ただし、この助成金には在留資格による制限があるため注意が必要です。
技能実習生や特定技能1号の方を正社員化しても対象にならないため、「非正規から正社員へ」という取り組みを検討している場合は、対象者の在留資格を先に確認しておきましょう。
公式サイトはこちら
※技能実習と特定技能は混同されやすいのですが、制度の目的や在留期間、転職の可否などが大きく異なります。違いは以下の記事で詳しく解説しています。
なお、同じ特定技能でも2号は1号と扱いが異なります。移行の条件や対象分野については特定技能2号の条件をご覧ください。
また、技能実習制度は、2027年4月1日に育成就労制度へ移行します。育成就労も特定技能1号への移行を前提とした在留資格であるため、同様の取扱いになる可能性がありますが、助成金の要件については厚生労働省から示される最新の支給要領を確認するようにしてください。
②人材開発支援助成金
職務に関連する専門知識や技能を習得させるための訓練を実施した際、経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
中小企業の場合、OFF-JTでは経費助成45％、賃金助成は1人1時間あたり760円が目安。eラーニングや通信制の場合は訓練時間に応じた定額制で、200時間以上なら50万円が支給されます。
日本語研修や技能研修を計画している企業と相性のいい制度ですね。
公式サイトはこちら
③トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
安定した就職が難しい求職者を、原則3か月間試行雇用する事業主向けの制度です。支給額は1人あたり月額4万円（母子家庭の母・父子家庭の父の場合は5万円）。
「まずは適性を見てから本採用を判断したい」という企業に向いていますが、ハローワークや職業紹介事業者からの紹介が前提となる点は押さえておきましょう。
公式サイトはこちら
④雇用調整助成金
景気の変動などで事業活動の縮小を余儀なくされた際に、休業や教育訓練、出向によって雇用を維持する場合に活用できる制度です。労働者1人1日あたり8,870円が上限となっています。
公式サイトはこちら
⑤業務改善助成金
事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、あわせて設備投資などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。事業主単位での申請上限は600万円。
外国人材の賃金水準を引き上げたいと考えている企業にとっては、定着支援とコスト対策を両立できる制度といえます。
公式サイトはこちら
\ 外国人材の受け入れ、まるっとお任せしませんか？ /
制度の確認から書類の準備、受け入れ後のフォローまで、外国人雇用には想像以上に多くの手続きが伴います。外国人雇用協議会では、そうした「困った」をワンストップでサポートしています。
助成金以外に活用できる支援制度
外国人雇用の支援は、お金が支給される助成金だけではありません。無料で使える支援制度も用意されているので、あわせてチェックしておきましょう。
①経済産業省の支援制度
経済産業省は、外国人材の受け入れに関する事業を実施しています。代表的なものが以下の2つです。
製造業外国従業員受入事業は、海外拠点の従業員を「特定活動」の在留資格で日本の生産拠点に受け入れ、専門技術を習得してもらう制度。帰国後にその技術を海外拠点へ広めてもらうことで、国内製造業の技術力強化を図る狙いがあります。
国際化促進インターンシップ事業は、中堅・中小企業が外国人学生などをインターンとして受け入れる事業です。1日2,000円／人の育成支援費に加え、受入れ担当者向けの研修や専属コーディネーターによる計画策定支援も受けられます。
ただし、経済産業省の制度は経済産業大臣の認定が必要なケースが多く、書類作成の手間がかかる点は押さえておきましょう。自社での対応が難しい場合は、行政書士への依頼も検討したいところです。
②厚生労働省の無料サポート
「助成金の申請はハードルが高そう…」という企業でも、気軽に使えるのが厚生労働省の無料支援です。
なかでも外国人雇用管理アドバイザーは、専門家が事業所を訪問して雇用管理のアドバイスをしてくれる制度。ハローワークで申し込めて、相談料は無料です。初めて外国人材を受け入れる企業にとって、心強い味方になってくれますよ。
多言語用語集やモデル就業規則（やさしい日本語版）は、ダウンロードしてすぐに使えるものばかり。まずはこのあたりから着手してみるのもおすすめです。
③自治体独自の支援制度
見落とされがちですが、都道府県や市区町村が独自に用意している支援制度もあります。
外国人材向けの日本語教育や生活支援に予算がついているケースが多く、なかには受け入れ企業向けの奨励金を設けている自治体も。国の制度とは別枠で申請できることがほとんどなので、自社の所在地の自治体サイトは必ず確認しておきましょう。
【企業タイプ別】自社に合う助成金の選び方
ここまで6つの助成金を見てきましたが、「結局うちはどれを使えばいいの？」と迷ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか？
助成金を選ぶときのポイントは、制度から探すのではなく、自社が今どんな課題を抱えているかから逆算することです。目的が定まれば、候補は自然と絞られていきます。
これから外国人材を採用する企業
まだ受け入れ実績がなく、「自社に合う人材か見極めてから採用したい」という段階であれば、トライアル雇用助成金が候補になります。原則3か月の試行雇用期間を設けられるため、双方のミスマッチを防ぎやすいのがメリットです。
ただしハローワークなどからの紹介が前提になるので、求人の出し方から設計しておく必要がありますね。
※アルバイトとして働いている留学生を採用ルートに考えている場合は、就労時間の制限に注意が必要です。詳しくは留学生アルバイトの週28時間ルールで解説しています。
すでに雇用していて、定着に課題がある企業
「採用はできたけれど、なかなか続かない」という悩みを抱えているなら、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を検討しましょう。
就業規則の多言語化や相談体制の整備といった取り組みが対象になるため、離職の原因となりやすい「言葉の壁」「相談できない環境」に直接アプローチできます。外国人雇用に特化した唯一の制度でもあるので、優先度は高めです。
非正規から正社員化を進めたい企業
有期雇用で受け入れている外国人材を正社員に登用したい場合は、キャリアアップ助成金が有力候補になります。
ただし前述のとおり、技能実習や特定技能1号の方は正社員化コースの対象外です（技能実習は2027年4月に育成就労制度へ移行します）。まずは対象者の在留資格を確認するところから始めましょう。
研修・育成に力を入れたい企業
日本語研修や技能訓練を計画しているなら、人材開発支援助成金が適しています。経費と賃金の両方が助成対象になるため、研修中の人件費負担を抑えられるのが大きな利点です。
賃金を引き上げたい企業
外国人材の待遇改善を考えているなら、業務改善助成金が使えるケースがあります。賃金引き上げと設備投資をセットで進められるため、生産性向上と定着支援を同時に狙えますよ。
なお、複数の助成金を組み合わせて活用することも可能です。ただし同一の取り組みに対して重複して受給することはできないため、どの制度をどの取り組みに充てるかは事前に整理しておきましょう。
外国人雇用の助成金を申請する流れ
助成金の申請手続きは制度によって細かい部分が異なりますが、大きな流れはどれも共通しています。全体像をつかんでおくと、準備すべきものが見えやすくなりますよ。
まず確認したい前提条件
どの助成金にも共通する大前提が、雇用保険の適用事業所であることです。厚生労働省の助成金は事業主が納めている雇用保険料を財源としているため、ここは外せません。
あわせて、賃金台帳や出勤簿、労働者名簿といった書類の整備も必要になります。日頃から労務管理をきちんと行っておくことが、そのまま申請の準備につながるわけですね。
書類の整え方に不安がある場合は、社会保険労務士に相談してみるとスムーズです。
申請から受給までの4ステップ
流れのなかでもっとも重要なのが、ステップ1の計画提出です。
多くの助成金は「計画を提出 → 認定を受ける → 取り組みを実施」という順序が決められており、取り組みを始めてから申請することはできません。たとえば人材確保等支援助成金なら計画期間の1か月前まで、人材開発支援助成金なら訓練開始日の1か月前までが提出期限です。
「よかれと思って先に多言語マニュアルを作ってしまった」というケースでは、残念ながら対象外になってしまいます。順序を間違えないよう気をつけましょう。
また、支給申請にも期限があります。実施後6か月経過してから2か月以内、訓練終了の翌日から2か月以内など、制度ごとに定められているため、こちらもスケジュールに入れておいてください。
申請窓口は、いずれも事業所を管轄する都道府県労働局またはハローワークです。郵送する場合は期限必着となるため、余裕を持って発送しましょう。
外国人雇用の助成金を利用する際の注意点
最後に、助成金を活用するうえで押さえておきたい注意点を整理しておきましょう。ここを知らずに動き出すと、「せっかく取り組んだのに支給されなかった」ということにもなりかねません。
助成金は原則「後払い」
まず理解しておきたいのが、助成金は取り組みを実施したあとに支給されるという点です。
申請してすぐに入金されるわけではなく、実績が確認・認定されてから振り込まれます。制度によっては支給が複数期に分かれていたり、年に一度の申請が必要だったりするケースも。
そのため、「助成金があるから資金繰りは大丈夫」と当てにしてしまうのは危険です。先に自社で費用を負担できる前提で計画を立てるようにしましょう。
在留資格によって対象外になることがある
キャリアアップ助成金の項目でも触れましたが、外国人材の在留資格によって助成対象から外れる制度があります。
「国籍を問わない助成金だから大丈夫」と思い込まず、対象者一人ひとりの在留資格を確認したうえで申請を進めてください。
実態と異なる書類での申請は不正受給になる
事実と異なる内容で申請した場合、その時点で不正受給とみなされます。
不正が発覚すると助成金は支給されず、すでに受け取っていれば返還を求められます。さらに悪質なケースでは、すべての雇用関係助成金が3年間支給停止という重い措置が取られることも。
意図的でなくても、書類の記載ミスや確認不足がトラブルにつながることはあります。不安な点は事前に労働局へ確認しておくのが確実です。
制度は年度ごとに変わる
助成金の要件や支給額は、毎年のように見直されています。実際、人材確保等支援助成金も令和7年4月に算定方法が変更されました。
インターネット上には古い情報が残っていることも多いため、必ず厚生労働省の最新パンフレットや支給要領を確認するようにしてください。制度が終了・統合される場合もあるので、検討を始めた時点での情報収集が欠かせません。
また、2027年4月には技能実習制度が育成就労制度へ移行するなど、外国人雇用を取り巻く制度そのものが大きく変わります。助成金の要件が制度改正にあわせて見直される可能性もあるため、受け入れ計画とセットで最新情報を追っておきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
外国人雇用で活用できる助成金について、制度の一覧から支給額、申請の流れまで解説してきました。
今回の重要なポイントをまとめると、以下のようになります。
- 助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省や自治体が管轄。どちらも返済は不要
- 外国人雇用に特化した助成金は「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」の1つだけ
- 支給額は1制度の導入につき20万円、上限80万円（令和7年4月に算定方法が変更）
- キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金など、国籍を問わず使える制度も活用できる
- ただし在留資格によっては対象外になるケースがあるため事前確認が必要
- 助成金以外にも、外国人雇用管理アドバイザーなど無料で使える支援制度がある
- 申請は「計画の提出」が先。取り組みを始めてからでは対象外になる
- 助成金は原則後払いのため、自社で費用を負担する前提で計画を立てる
外国人材の採用や育成には、どうしても手間もコストもかかります。ただ、こうした制度をうまく組み合わせることで、その負担はぐっと軽くできるはずです。
まずは自社が今どんな課題を抱えているのかを整理して、当てはまりそうな助成金から確認してみてください。制度の内容は年度ごとに変わりますので、厚生労働省の最新情報をチェックしながら進めていきましょう！
