技能実習生と特定技能の違いを比較｜制度・期間・転職可否をわかりやすく解説

外国人雇用を検討する中で、「技能実習」と「特定技能」の違いが分かりづらいと感じる企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

どちらも外国人材を受け入れる制度ですが、制度の目的や在留期間、転職可否などには大きな違いがあります。

また、近年は技能実習制度の見直しが進み、今後は「育成就労制度」への移行も予定されています。そのため、制度の違いを整理したうえで、自社に合った制度を選ぶことが重要です。

この記事では、技能実習と特定技能の違いについて、制度目的・在留期間・転職可否・家族帯同などを比較しながらわかりやすく解説します。

技能実習と特定技能の違い【比較表】

技能実習と特定技能の最も大きな違いは「制度目的」です。育成を前提とするなら技能実習、一定の技能を持つ即戦力人材を求めるなら特定技能が向いています。 

技能実習は、開発途上地域等への技能移転や国際貢献を目的とした制度である一方、特定技能は、人手不足分野で一定の技能を持つ外国人材を受け入れる制度として設計されています。

そのため、企業側が外国人材に求める役割によって、適した制度は異なります。

技能実習制度とは

技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識を開発途上地域等へ移転し、人材育成を通じた国際貢献を目的とした制度です。詳細な制度概要については、出入国在留管理庁が公表している技能実習制度の案内も参考になります。 

制度上は「国際貢献」や「人づくり」が目的とされており、外国人材が日本で技能を学び、母国へ持ち帰ることが想定されています。

技能実習は、技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号の3段階に分かれています。

条件を満たして移行できた場合、最長5年間在留できます。

ただし、すべての職種が技能実習3号へ移行できるわけではなく、対象職種や受入れ体制などの条件があります。

また、技能実習は「技能実習計画」に基づいて行われる制度であるため、原則として自由な転職は想定されていません。

特定技能制度とは

特定技能制度は、国内人材の確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる制度です。詳細な制度概要については、出入国在留管理庁が公表している特定技能制度の案内も参考になります（2026年5月時点）。 

技能実習制度とは異なり、特定技能は「人手不足分野での人材確保」を目的としている点が特徴です。

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。

特定技能1号では、技能試験や日本語試験への合格が原則必要です。

一方で、技能実習2号を良好に修了した外国人については、試験が免除される場合があります。

また、特定技能1号では、受入れ機関が支援計画を作成・実施する必要があります。支援業務については、登録支援機関へ委託することも可能です。

技能実習と特定技能の違いを詳しく解説

技能実習と特定技能は、制度目的だけでなく、在留期間や転職可否、日本語能力、即戦力性などさまざまな点で違いがあります。

ここでは、企業が外国人材を受け入れる際に特に確認しておきたいポイントを比較しながら解説します。 

制度目的の違い

技能実習と特定技能では、制度の目的が大きく異なります。

技能実習は、技能移転や国際貢献を目的とした制度です。

一方、特定技能は、人手不足が深刻な分野で外国人材を受け入れるための制度として設計されています。

そのため、企業側が「育成を前提に受け入れたい」のか、「一定の技能を持つ人材を受け入れたい」のかによって、適した制度は変わります。

在留期間の違い

技能実習は、1号・2号・3号へ段階的に移行することで、最長5年間在留できます。

一方、特定技能1号は通算5年まで在留可能です。

特定技能2号については、要件を満たして更新できれば、より長期的な在留が可能です。

ただし、特定技能2号へ移行するためには、より高い技能水準が求められます。

転職可否の違い

技能実習では、技能実習計画に基づいて実習を行うため、原則として自由な転職は難しいとされています。

ただし、実習先での問題ややむを得ない事情などがある場合には、転籍が認められるケースもあります。

一方、特定技能では、一定の条件を満たせば転職が可能です。

ただし、業務区分や分野によって条件があり、受入れ機関を変更する際には手続きが必要となる場合があります。

家族帯同の違い

技能実習では、原則として家族帯同は認められていません。

特定技能についても、特定技能1号では原則として家族帯同は不可です。

一方で、特定技能2号では、要件を満たせば配偶者や子どもの帯同が可能です。

この点は、長期的な在留や生活設計を考える上で重要な違いといえます。

日本語能力の違い

特定技能1号では、技能試験に加えて、日本語試験への合格が原則必要です。

一方、技能実習では、職種や段階によって求められる日本語能力が異なります。

ただし、技能実習でも、現場でのコミュニケーションや安全管理の観点から、日本語能力は重要です。

また、技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能へ移行する際に日本語試験が免除される場合があります。

即戦力性の違い

技能実習は、技能を学びながら成長していくことを前提とした制度です。

そのため、受入れ企業側には教育や指導体制が求められます。

一方、特定技能は、一定の技能や経験を持つ人材の受入れを想定しているため、比較的即戦力として働けるケースが多いと考えられます。

特に、人手不足が深刻な業界では、特定技能制度を活用する企業が増えています。

技能実習生から特定技能へ移行できる？

技能実習2号を良好に修了した場合、一定の条件のもとで特定技能1号へ移行できる場合があります。

この場合、技能試験や日本語試験が免除されるケースがあります。

そのため、技能実習から特定技能へ移行し、引き続き日本で働く外国人材も増えています。

ただし、すべてのケースで自動的に移行できるわけではありません。

対象分野や在留資格の条件などを確認する必要があります。

技能実習制度は廃止される？

現在、技能実習制度は見直しが進められており、今後は「育成就労制度」へ移行する予定です。

育成就労制度は、人材育成と人材確保を目的とする制度として設計されています。

そのため、現行の技能実習制度とは制度目的や運用面が一部異なる可能性があります。

なお、技能実習制度が「すでに廃止された」というわけではありません。

現時点では、発展的に解消され、新制度へ移行する方向で制度設計が進められています。

制度変更は今後も更新される可能性があるため、最新情報を確認することが重要です。

企業は技能実習と特定技能のどちらを選ぶべき？

技能実習と特定技能のどちらが適しているかは、企業の状況や目的によって異なります。

技能実習が向いている企業

技能実習は、長期的な育成を前提に外国人材を受け入れたい企業に向いています。

例えば、以下のような企業です。

• 教育・指導体制を整えられる
• 長期育成を前提としている
• 技能継承を重視している

ただし、監理体制や実習計画など、制度上の管理も重要になります。

特定技能が向いている企業

特定技能は、一定の技能を持つ外国人材を受け入れたい企業に向いています。

例えば、以下のようなケースです。

• 人手不足が深刻
• 即戦力人材を採用したい
• 実務経験者を受け入れたい

一方で、支援計画や受入れ要件など、制度上のルールを確認する必要があります。

技能実習・特定技能に関するよくある質問（FAQ）

技能実習や、特定技能に関して皆さんがよく気になる疑問をまとめました。

技能実習生は何年働けますか？

技能実習は1号・2号・3号に分かれており、条件を満たして移行できれば最長5年間在留できます。

特定技能は転職できますか？

特定技能は、一定の条件を満たせば転職可能です。

ただし、業務区分や受入れ機関変更時の手続きなどに注意が必要です。

特定技能は永住権取得できますか？

特定技能2号では、在留期間の更新が可能であるため、長期在留につながる可能性があります。

ただし、永住許可には在留期間以外にもさまざまな条件があります。

特定技能は家族帯同できますか？

特定技能1号では原則として家族帯同は認められていません。

一方、特定技能2号では、要件を満たせば配偶者や子どもの帯同が可能です。

技能実習制度はなくなるのですか？

技能実習制度は、今後「育成就労制度」へ移行する予定です。

ただし、現時点ですでに完全廃止されたわけではありません。

特定技能1号と2号の違いは何ですか？

特定技能1号は、一定の知識や経験を必要とする業務向けの在留資格です。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり、在留期間更新や家族帯同などに違いがあります。

まとめ

技能実習と特定技能は、どちらも外国人材を受け入れる制度ですが、制度目的や在留期間、転職可否などに大きな違いがあります。

技能実習は、技能移転や国際貢献を目的とした人材育成制度です。

一方、特定技能は、人手不足分野で一定の技能を持つ外国人材を受け入れる制度として設計されています。

また、今後は技能実習制度から育成就労制度への移行も予定されているため、最新情報を確認しながら制度を理解することが重要です。

企業側としては、自社が「育成重視」なのか、「即戦力採用重視」なのかを整理したうえで、適した制度を選ぶことが大切です。